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TPP交渉に関する要請集会               平成27年5月17日


   県農政連とJAグループ鹿児島は16日、県選出自民党国会議員を招き、TPP交渉に関する要請集会を鹿児島市のJA県会館で開いた。農林水産物の重要品目の除外や国民への十分な情報提供など国会決議の順守を強く要請した。生産者100人をはじめ、県選出国会議員7人、自民党県議団28人、県知事、県内15JAの組合長や農政連執行委員ら約270名が出席した。
 県農政連の久保茂吉委員長は「米の輸出拡大、牛肉・豚肉の関税率引き下げの報道もある。具体的な情報開示がない中、生産現場は混乱と動揺がますます広がっている」と国会決議の順守を訴え、県選出国会議員に政府への働き掛けを強く要請した。
 意見表明したJA北さつま管内の稲作農家、大塚公一さん(36)は「需給調整し一生懸命に米価を安定させようと努力しているのに、なぜ政府はそれに反した交渉を進めるのか」と訴えた。JA鹿児島きもつき管内の畜産農家、川畑真実さん(32)も「現場は不安でたまらない。規模拡大への投資にも踏みきれない」と延べ、国会決議の順守を重ねて求めた。
 会場の生産者からは「日本の食料を守るのが国の最大の責任だ」「現場の中小農家が安心できる政策が必要だ」など意見も出された。
 集会では、国会議員がそれぞれ「国会決議は守り抜く」と意見表明。自民党の森山TPP対策委員長がTPP情勢を報告した。

            
 
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