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3道県TPP要請集会                 平成27年7月15日


   北海道、鹿児島県、沖縄県の農政連関係者らが集まった14日の環太平洋連携協定(TPP)緊急要請集会で、出席した農政連代表らが国会決議の堅持をあらためて求めた。3道県とも重要品目の産地を多く抱えており、大詰めを迎えたTPP交渉の行方に、生産者が不安と怒りを募らせていると主張。安心して営農できる環境を整えるには、国益を守ることが不可欠だと訴えた。

 集会は、3道県のJAグループが甘味資源作物や畜産酪農の対策に連携して取り組んでいることがきっかけで実現した。3道県の農業産出額が全国の2割を占めるなど、農業が地域の基幹産業となっており、重大局面を迎えたTPP交渉で産地を守るため、合同で声を上げた。

 北海道農協政治連盟の飛田稔章会長は「必ず国会決議を守り、地域農業と地域社会を守り抜いていただきたい」と強調。鹿児島県農民政治連盟の久保茂吉委員長は、米の輸入枠拡大や牛肉・豚肉の関税大幅削減などが報じられたことに、「全く情報開示がない中で、生産者は怒りをあらわにしている」と訴えた。沖縄県農業政治連盟の新崎弘光会長は「農業関係者は最後まで先頭に立ち、国会決議の堅持を求めていく」と行動を呼び掛けた。

 生産者による意見表明もあった。さつま町の畜産農家、赤崎清志さんは「政府が情報開示しないため、農家など主役不在のまま交渉が進められているようで怒りさえ覚える。安心して農業を続けられるよう政府に働きかけてほしい」と訴えた。

 これに対して、鹿児島県選出で、自民党の森山TPP対策委員長は、今後の交渉で「行き過ぎたことがあったら、強くブレーキをかける」と述べ、党として声を強く上げていく姿勢を示した。
 
            
 
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