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畜産対策に関する要請事項の決定              平成27年8月7日


   鹿児島県農民政治連盟とJA鹿児島県中央会は6日、鹿児島市のJA県会館で県農協畜産対策本部委員会を開いた。環太平洋連携協定(TPP)対策を協議するとともに、平成28年度政府予算の概算要求に向け、畜産政策・価格に関する要請事項を決めた。畜産農家の経営安定と生産基盤の維持を図る施策の実現に向けて要請活動を展開する。
 TPP対策では、ハワイでの閣僚会合の交渉内容がマスコミ報道の通りであれば、国会決議に反するものであり到底受け入れられないとし、「国会決議とたがわない交渉を断固として貫き、国民に対する明確な説明と情報開示」を要請する。
 肥育牛経営では、高価格帯で導入したもと畜が出荷されることから生産コストが上昇し、収益性の低下、資金繰りの悪化が懸念される。このため肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン)を継続するとともに、補てん割合10割を含めた制度見直しと、十分な予算確保を求める。
生産基盤対策では、施設整備・機械リース事業など畜産クラスター関連事業の十分な予算確保と、要件の緩和・拡充を求めていく。
 養豚対策では、養豚経営安定地策事業について積み立て割合と補填割合の引き上げを含めた制度見直しと充分な予算確保を要請する。

 
            
 
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