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甘味資源作物対策などに関する要請事項の決定        平成27年8月11日


   鹿児島県農民政治連盟とJA鹿児島県中央会は10日、鹿児島市のJA県会館で、①甘味資源作物、②茶業、③水田農業、④野菜・果樹の各対策本部委員会を開き、現場からの提案として要請事項を決めた。環太平洋連携協定(TPP)対策の取り組みを強化し、平成28年度政府予算の概算要求に合わせ、各品目の要請活動を展開する。
 甘味資源作物(さとうきびとでん粉原料用甘しょ)は、農家が安心して生産が続けられるよう、再生産可能な生産者交付金の確保を求める。さとうきびの生産回復、増産に向けた新たな生産振興対策事業の創設や、食品用途向けでん粉製造事業者の経営安定対策の強化を求める。
 茶業は、茶農家の収益性が悪化していることから、資金対策の充実など経営支援の強化を求める。茶改植等支援事業の継続と十分な財源確保、燃油価格高騰対策の事業継続なども要請する。
 水田農業は、水田フル活用による食料自給率・自給力の向上を実現するため、水田農業の直接支払い交付金の万全な予算確保を求める。
 野菜・果樹は、①燃油高騰対策、②流通コスト低減対策、③鳥獣被害対策、④加工・業務用野菜対策などを要請する。

 
            
 
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