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TPP対策に関する要請事項の決定                  平成27年11月13日


   鹿児島県農民政治連盟とJAグループ鹿児島は12日、鹿児島市のJA県会館で県農政連・TPP対策本部委員会合同会議を開いた。TPP大筋合意と国会決議との整合性について徹底した検証を求めるとともに、再生産を可能とする農業関連対策の確立に向けた政策提案を決めた。
 県農政連執行委員、JA組合長、県連常勤役員等、約50人が出席。久保茂吉委員長(TPP対策本部長)は「生産現場の声を重く受け止め、農家の将来への不安を払拭できる政策の実現に向けて要請活動を展開していく」とあいさつ。品目別の情勢を分析。要請事項を決議・決定した。
 繁殖牛対策では、肉用牛繁殖経営支援事業を恒常的な対策として措置し、肉用子牛生産者補給金制度と合わせて、肉用子牛の再生産の確保と繁殖の安定を図る制度として構築を求める。肥育牛対策は、肉用牛肥育安定特別対策事業(新マルキン)について国の実質負担割合を9割とし、法制化を要請する。
 養豚対策は、養豚経営安定対策事業について国の負担割合を9割とし、法制化を求める。また、食肉の安心・安全への理解を深めるため、加工食品、外食の原産地表示の法制化(義務化)を求めていく。野菜対策では、加工業務用施設、選果・出荷・貯蔵施設などの設置支援などを求める。
 同対策本部では、生産現場の実態と農家・組合員の声を踏まえて、14日に県選出国会議員との要請集会、16日に県知事、県議会議長に要請、19日に農水省に要請する予定である。
            
 
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牛
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