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再生産可能な生産者交付金の確保など与党へ要請         平成27年12月2日


   甘味資源作物(砂糖・でん粉)の主産地である北海道と鹿児島県、沖縄県の農政連・JA中央会等が1日、東京都内で平成28年産の甘味資源作物対策の要請集会を開いた。環太平洋連携協定(TPP)の国内対策を万全にすること、さとうきびとでん粉原料用甘しょの交付金単価を再生産可能な水準とすることなどを与党に要請。議員からは国内対策の予算確保や交付金単価の維持に意欲を示す声が上がった。3道県を代表し、JA沖縄中央会の新﨑弘光会長は「TPPの大筋合意は、農家に将来不安が残る内容だ」と指摘した。政府のTPP関連政策大綱で、加糖調製品が調整金の対象となったことを評価しつつ、「将来にわたり安定生産できる万全な対策の確立が重要だ」と述べた。
 主産道県は、TPP大筋合意を受け、糖価調整制度の堅持や経営所得安定対策の財源確保、産地パワーアップ事業の柔軟な運用などを要請した。台風被害などによる苦境から、さとうきびや甘しょの交付金単価を再生産可能な水準にすることやさとうきび増産基金の延長なども求めた。
 自民党農林水産戦略調査会の西川公也会長は、政府が国内対策の予算確保に責任を持つと政策大綱に盛り込んだことを強調し、「予算確保に心配なくいける」と15年度補正や16年度当初の予算確保に意欲をみせた。同党農業基本政策検討プロジェクトチームの宮腰光寛座長は「何よりも単収アップが大事だ」とさとうきびの増産プロジェクトの推進を重視する考えを示した。
 同党で対策を検討する野菜・果樹・畑作物等対策小委員会の宮下一郎委員長は、交付金単価について「単純計算では下げざるを得ないが、そこをどうするかだ」と指摘した。「単価は何とか現行を維持したい」(野村哲郎参議院議員)との声も上がった。交付金単価の与党の議論は2日がヤマ場で、3日には決定内容を正式に通知する。
            
 
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