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畜産対策に関する要請事項の決定                     平成28年7月20日


 

 県農民政治連盟とJA鹿児島県中央会は19日、鹿児島市のJA県会館で県農協畜産対策本部委員会を開いた。2017年度政府予算の概算要求に向け、畜産政策・価格に関する要請事項を決めた。畜産農家の経営を安定させ、生産基盤を維持する施策の実現に向けて、要請活動を展開していく。
 TPP対策では、引き続き合意内容と国会決議との整合性の徹底した検証と、十分な情報提供を求める。
 繁殖牛経営安定対策では、肉用子牛生産者補給金制度と肉用牛経営支援事業の一本化を求める。新しい保証基準価格は、現在の経営実情に即した引き上げを要請する。肥育牛経営安定対策では、肉用牛肥育経営安定対策事業の補てん割合の引き上げや法制化を求めるとともに、国の積み立て割合の引き上げを要請する。
 養豚対策では、農家の所得安定が図られるよう養豚経営安定対策事業の国の負担割合の引き上げや法制化を求める。肉用牛・養豚経営対策とも、TPPの発行いかんにかかわらず、早期の実施を要請していく。
 施設整備・機械リース事業など畜産クラスター関連事業では、建築資材の価格上昇など、実態に応じた十分な予算確保と事業の拡充を求める。
久保茂吉本部長(県農政連委員長)は「農家の経営安定が最重要課題。8月の概算要求に合わせ、要請活動に力を入れたい」と話した。

            
 
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