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甘味資源作物対策などに関する要請事項の決定              平成28年8月5日


 

 県農政連とJA鹿児島県中央会は4日、鹿児島市のJA県会館で①茶業②甘味資源③水田農業④野菜・果樹――の各対策本部委員会を開き、現場からの提案として要請事項を決めた。2017年度政府予算の概算要求に合わせ、政府・国会議員などへの要請活動を展開していく。
 茶業は、茶農家の収益性が悪化していることから、資金対策の充実など経営支援対策の強化を要請する。海外ニーズに応じた茶の生産・加工技術や、新たな茶種の栽培・加工の施設導入など、輸出拡大に向けた環境整備を進めるための予算確保も求める。
 甘味資源は、サトウキビ生産者が意欲を持って生産を続けられるよう、再生産可能な交付金単価の確保を求める。カンショでんぷんは食品用途への需要開拓・拡大に向け十分な予算確保を要請する。
 水田農業は、水田フル活用による食料自給率・自給力の向上を実現するため、水田活用の直接支払交付金について万全な予算確保を求める。
 野菜・果樹は、国産野菜の加工・業務用への安定供給を促進するため、加工・業務用野菜生産基盤強化事業の継続と、品目拡大など制度の充実を求める。
 委員会では、鳥獣被害対策の撤退など要望が出された。各対策本部の久保茂吉本部長は「農家が再生産可能な所得を確保し、安心して経営を継続できるよう要請していく」と話した。

            
 
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