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  甘味資源作物対策を与党農林幹部らへ要請            平成28年12月7日

 

 2017年度の甘味資源作物対策の決定を前に、鹿児島と北海道、沖縄の主産3道県の農政連等の代表は6日、与党農林幹部らを招いた要請集会を東京都内で開いた。農政連代表者ら100人が出席し、さとうきびとでん粉原料用甘しょの生産者交付金を再生産可能な水準とすることや、てん菜なども含めた万全な生産振興対策を要請。与党農林幹部からは交付金単価の維持に意欲を示す発言が相次いだ。
 鹿児島、沖縄両県のさとうきびは近年不作が続いていたが、16年産は豊作基調で、財政当局が交付金単価を減額する可能性がある。一方、北海道では今夏の台風でてん菜やでん粉原料用ばれいしょも被害を受けた。
 3道県を代表し、県農政連の久保茂吉委員長は「将来にわたり、生産者が安心して取り組める仕組みや予算を確保してほしい」と要請。具体的には、①再生産可能な生産者交付金の確保②さとうきび増産基金の万全な予算確保③畑作農業の総合生産振興対策などを求めた。
 これに対し、自民党の森山前農相は「若い人たちも再生産に意欲を持って取り組んでもらうには、交付金を維持していくことが大事だ」、宮腰農林食料戦略調査会長代理は「理解・納得してもらえる数字を出したい」と述べた。公明党の石田政調会長も「出来が良かったから交付金を減らすのでは話にならない」とし、交付金水準の維持に意欲を示した。

            
 
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