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  甘味資源で3道県集会 再生産可能な対策を!!           平成29年12月2日

 

 2018年度甘味資源作物対策の決定を前に、北海道、鹿児島、沖縄の主産3道県の農政連と中央会、全中は1日、与党農林幹部を招いた要請集会を東京都内で開いた。農政連代表者ら120人が参加。サトウキビとでんぷん原料用カンショの生産者交付金を再生産可能な水準とする生産されたテンサイ全量を政策支援の対象とする―など万全な対策を求めた。
 17年産の鹿児島、沖縄両県のサトウキビの生産量は干ばつや台風の影響で、豊作だった前年を下回る見込みだ。北海道のテンサイは豊作で、政策支援対象数量の64万トンを超えるとみられている。
 3道県を代表し、全中の砂川博紀甘味資源対策委員長(JA沖縄中央会会長)は「生産現場の厳しい現状を認識し、実態を踏まえたきめ細やかな支援をしてほしい」と要請。県農政連の山野徹委員長は、サトウキビとでんぷん原料用カンショの生産者交付金を再生産可能な単価に設定することや、台風や干ばつ、病害虫被害に対応するサトウキビ増産基金の継続などを求めた。
 JA北海道中央会の飛田稔章会長は「増収が喜べない」として、テンサイの経営所得安定対策の上限を撤廃し、全量を対象数量とするよう訴えた。3道県は、環太平洋連携協定(TPP)対策である輸入加糖調整品からの調整金徴収の早期実施なども求めた。
 これに対し、自民党野菜・果樹・畑作物等対策委員会の宮下一郎委員長は「要望を予算や交付金単価で実現し、前向きに頑張ろうと言ってもらえる政策をまとめなければいけない」と強調。公明党の石田祝稔政調会長は「生産者交付金は最低限でも現状維持。頑張っていきたい」と述べた。
 甘味資源作物対策を巡り、政府・与党は6日にヤマ場の調整を行い、7日に正式決定する。

            
 
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