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  政府・自民 甘味交付金据え置き 18年産増産基金も継続       平成29年12月8日

 

政府・自民党は6日、2018年産の甘味資源対策を巡り、サトウキビとでんぷん原料用カンショの生産者交付金をそれぞれ前年と同額に据え置く方向で最終調整した。台風や干ばつ、病害虫発生などに対応するためのセーフティーネット(安全網)としての「サトウキビ増産地基金」は18年度も継続する。7日に正式決定する。
 サトウキビの生産者交付金の単価は1トン当たり16,420円、でんぷん原料用カンショは同26,000円で前年と同額とする。
 サトウキビは鹿児島や沖縄の離島で台風被害はあったものの、17年産は平年を上回る見込み。
 財政当局からは、交付金単価の引き上げ圧力もあったが、同党や同省は増産を軌道に乗せる必要があるとして最終調整に臨み、現行単価を維持した。基準糖度帯(13.114.3)も維持する。カンショも支援水準の確保が必要と判断した。
 サトウキビの生産性を高めるため、優良品種への転換や機械の導入、生産基盤の整備など、島ごとの取り組みを支援。労働力不足に対応するため、製糖工場の労働効率を高める取り組みを後押しする。
 カンショは、10a収量向上のため、マルチを使った早植えやバイオ苗の活用、機械化による省力化を推進する。
 テンサイやバレイショは、畑作の大規模化に対応して、作業体系の省力化や生産性を高める技術の導入、種イモの生産性向上の取り組みを支援する。
 一方、現行のテンサイの経営所得安定対策は、産糖量が64万トンを超えた部分には交付金が支払われないなど、豊作を喜べない仕組みになっている。加糖調整品を調整金の対象とする新制度を見据え、関係者による検討を行う方針だ。
 北海道、鹿児島、沖縄の主産道県からは、再生産可能な交付金水準や関連対策の充実を求める声が上がっていた。


生産振興策充実を要請  主産3道県

2018年度の甘味資源作物対策の最終調整に先立ち、自民党は6日、野菜・果樹・畑作物等対策委員会(宮下一郎委員長)を開いた。主産3道県のJAグループからの要請を受け、出席議員からはサトウキビの生産者交付金単価(1トン当たり16,420)の維持や、生産振興対策の充実を求める声が相次いだ。

県農政連の山野委員長とJA沖縄中央会の砂川博紀会長は、サトウキビやでんぷん原料用カンショの交付金について再生産可能な水準の確保を要請。ホクレンの伊藤政光副会長は、生産されたテンサイ全量を政策支援の対象とするよう訴えた。3氏は、環太平洋連携協定(TPP)対策である、輸入加糖調整品からの調整金収入の早期実施なども求めた。
 農水省は、17年産のサトウキビの生育状況を報告した。担い手の意欲上昇から収穫面積は前年比850ha増え、台風被害が一部であったものの、生産量は平年を上回る132万トン程度になる見通し。交付金の単価については現行水準を確保したい考えを示したが、生産量が算定基準となるため、財政当局は引き下げを求めているとした。
 議員からは、交付金単価に対し「(基準糖度帯も含め)維持をするのが当然」(宮腰光寛氏)、「農家の意欲をそがないよう(現行水準を)死守してほしい」(西銘恒三郎氏)との声が続出。テンサイの政策支援の対象数量についても「(上限があると)生産意欲をなくす」(武部新氏)との指摘があった。

            
 
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