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平成21年度方針


  Ⅰ基本方針

 
 世界の食料需給が構造的に逼迫するなかで、世界各国の多様な農業が共存し、食料安全保障が担保される新たな貿易ルールの確立が求められている。
 また、国際化の進展や消費者ニーズをふまえた、農業生産額の増大・食料自給率向上・新たな経営安定対策など中長期的な政策の実現をはかる必要がある。
 一方、農業者を主体とした農政活動の運動を、食に関心を持つ消費者などと連携した「食の県民運動」へ推進することも重要となってきている。
 このようななかで、盟友が結集し自らの学習活動を強化するとともに、盟友の意見が政府や政権与党に反映できる取組みを展開する。


  Ⅱ.重点活動

 
1.国民の負託に応える新たな貿易ルールの確立
 
2.生産基盤の確立と経営安定をはかる政策の実現

3.県民の理解と支持を得る情報活動の強化

4.盟友の結集力による組織活動の活性化

5.国政に反映できる農政活動の展開

  Ⅲ.具体的な活動計画

 
1.WTO農業交渉対策の強化
【方 針】
1)上限関税の断固阻止や重要品目の数の確保など、日本提案に沿ったモダリティの確立と、本県基幹品目の重要品目の実現に向けた取組みをすすめる。      
2)日豪EPA等における牛肉・砂糖・乳製品などの関税撤廃例外品目扱いの実現に向けた取組みをすすめる。
  
【活 動】
1)県選出国会議員や政府などへの要請活動の実施
2)市町村・県段階における要請活動や集会の開催
3)政府の交渉を支援するJAグループ交渉支援団への参加
4)経済界・消費者団体等と連携した理解促進活動の実施
5)盟友及びJAグループ役職員への情報提供と学習活動の実施


2.生産基盤の確立と経営安定対策
【方 針】
1)農業生産額の増大・国産農畜産物の増産・食料自給率の向上が実現できる品目別政策の確立をはかる。
2)農業関係予算の確保・税制改正などによる生産基盤の強化と生産者の経営安定をはかる政策の確立に向けた取組みをすすめる。
【活 動】 
(作目別対策)
1)農政連・品目別部会・JA等の組織討議による要請の積み上げ
  ①食料・農業・農村基本計画
  ②米政策改革対策や水田経営所得安定対策(米・麦・大豆)
  ③品目別経営安定対策(畜産・かんしょ・さとうきび・野菜)
  ④畜産政策・価格対
  ⑤かんしょ・さとうきび・野菜・果樹・花き・茶等の生産振興対策
  ⑥農地制度や食料自給率向上対策
  ⑦食品表示など食の安心・安全
2)政府・自民党及び県・市町村等への要請活動の実施
3)主産道県との連携や全国集会への参加
4)政府・県などとの意見交換会の実施

(予算・税制改正対策)
1)全国組織と一体となった政府・国会議員への予算要請活動の実施
2)県・自民党県議団に対する政策提案会の開催
3)政府及び自民党税制調査会への税制改正要請活動の実施

3.県民の理解と支持を得る情報活動の強化
【方 針】
1)日本型食生活の普及による食料自給率の向上や食料・農業に対する県民の理解と支持の促進をはかる。
2)農業・農村が果たす環境保全・景観など多面的機能などについての理解を深める。
【活 動】
1)仮称「よい食・環境 鹿児島県民フォーラム」への参画
2)新聞・テレビなどパブリシティーを活用した県民への告知
3)農政情報・農政ジャーナルの発行
4)JA広報誌の活用など、支部・盟友への情報提供活動の実施
5)農政連ホームページによる情報発信・提供活動の実施

4.盟友の結集力による組織活動の活性化
【方 針】
1)組合員が減少するなかで、組織率を高め、組織の強化をはかる。
2)組織・運営の見直しをはかるとともに、新たな実践活動により組織の活性化をはかる。
【活 動】
1)第二次農政連支部組織活性化3ヵ年計画の実践活動の強化
  ①盟友の拡大(組織率の向上)
  ②組織・運営の見直し
  ③実践活動の強化
2)農政セミナーの実施

5.国政に反映できる農政活動の展開
【方 針】
1)政策の実現をはかるため、政策協定などによる推薦候補の決定及び候補者への支援活動を強化する。
2)国会議員・県議会議員などとの意見交換会による盟友の学習活動の強化をはかる。
【活 動】
1)政策協定の締結などによる推薦候補の決定
2)推薦候補者への支援活動の強化
3)友好団体と連携した支援活動の展開
4)意見交換会や国政報告会などの参加による学習活動の強化
5)JAなどの農政活動の規制を定める法案などへの対応強化





 
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