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平成21年度内容


  平成21年度活動内容

 
平成21年度は、WTO農業交渉や日米FTAの阻止、品目別の経営安定対策などについて、政府・与党への要請活動を実施した。また、衆議院の解散総選挙における推薦候補者(5名)の後援会活動を強化したが、結果は3勝2敗となった。

Ⅰ.WTO・EPA交渉対策
 衆議院総選挙を前に、日米FTA交渉に向けた気運が高まったので、断固阻止するため、全国代表者集会に参画するとともに県選出国会議員への要請活動を行った。

Ⅱ.品目別対策
1.米政策・品目横断的経営安定対策
 新政権下において、平成22年度から、米戸別所得補償モデル事業や転作政策の水田利活用自給力向上事業が始まることとなった。焼酎麹用米に対する交付金の引き上げや集落営農対策、団地加算さらには生産過剰対策を要請したが実現するには至らなかった

2.でん粉原料用かんしょ・さとうきび対策
 品目別経営安定対策における小規模農家の作業委託の拡大や交付金の充実などの要請活動を行った

3.畜産対策
 
畜産農家の経営危機を突破するため、中央要請活動等を行った。特に本年は黒毛和牛について南九州三県で合同要請を行うなど、新たな取り組みを展開した。
 また、畜産要請により21年度補正予算で措置された地場農畜産物を学校給食に利用する補助事業の活用をすすめた。

Ⅲ.予算・税制対策
 全中と連携し、農水省に対して平成22年度税制改正に関する意見を提出するなど税制改正に向けた要請活動をすすめた。

Ⅳ.推薦候補者の支援

 衆議院解散総選挙に向けて推薦候補者を決定し、推薦候補者との「政策協定」を締結するとともに、推薦候補者に対する後援会活動を展開した。
 また、22年7月に任期を迎える次期参議院議員選挙に向け、推薦候補者を決定した。


Ⅴ.組織活性化対策
 執行委員会や、事務局長会議等を実施し、組織としての意思等一や取組みの活性化に努めた。

Ⅵ.広報・情報提供活動
 盟友への「農政連情報」等の発行や、消費者などの農政に対する理解促進をはかるため「よい食・環境 鹿児島県民フォーラム」に参画するとともに「農政連ホームページ」を改修(リニューアル)した。





 
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