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平成22年度方針


 
Ⅰ.基本方針

 
 世界の食料需給が構造的に逼迫するなかで、世界各国の多様な農業が共存し、食料安全保障が担保される新たな貿易ルールの確立が求められている。
 また、国際化の進展や消費者ニーズをふまえた、農業生産額の増大・食料自給率向上・新たな経営安定対策など中長期的な政策の実現をはかる必要がある。
 一方、政権交代による新たな政策決定のプロセスや要請を受ける仕組みが変化したなかで、現場の声を国政に届ける新たな対応が求められている。
 また、農業者を主体とした農政活動の運動を、食に関心を持つ消費者などと連携した県民運動へ推進することも重要となってきている。
 このようななかで、盟友が結集し自らの学習活動を強化するとともに、盟友の意見が国政に反映できる取組みを展開する。


  Ⅱ.具体的な活動方策

  1.新たな貿易ルールの確立と経営安定対策
1)WTO農業交渉および日米FTA対策の強化   
《方 針》
 ①上限関税の断固阻止や重要品目の数の確保など、日本提案に沿ったモダリティの確立と、本県基幹品目の重要品目の実現に向けた取組みをすす める。
 ②日豪EPA等における牛肉・砂糖・乳製品などの関税撤廃例外品目扱いの実現や日米FTA断固阻止に向けた取組みをすすめる。
《活 動》
 ①各政党および県選出国会議員や政府などへの要請活動の実施
 ②市町村・県段階における要請活動や集会の開催
 ③経済界・消費者団体等と連携した理解促進活動の実施
 ④盟友及びJAグループ役職員への情報提供と学習活動の実施

2)生産基盤の確立と経営安定対策
《方 針》
 ①農業生産額の増大・国産農畜産物の増産・食料自給率の向上が実現できる品目別政策の確立をはかる。
 ②農業関係予算の確保・税制改正などによる生産基盤の強化と生産者の経営安定をはかる政策の確立に向けた取組みをすすめる。
《活 動》 
(作目別対策)
 ①作目部会などへの情報提供と農政連・品目別部会・JA等の組織討議  による要請の積み上げ
  ア.食料・農業・農村基本計画
  イ.米政策改革対策や水田経営所得安定対策(米・麦・大豆)
  ウ.品目別経営安定対策(畜産・かんしょ・さとうきび・野菜)
  エ.畜産政策・価格対策
  オ.かんしょ・さとうきび・野菜・果樹・花き・茶等の生産振興対策
  カ.農地制度や食料自給率向上対策
  キ.食品表示など食の安心・安全
 ②各政党・県選出国会議員および県・市町村等への要請活動の実施
 ③主産道県との連携や全国集会への参加
 ④政府・県などとの意見交換会の実施
 ⑤消費者等への理解促進活動の実施

(予算・税制改正対策)
 ①全国組織と一体となった政府・国会議員への予算要請活動の実施
 ②県・県議団に対する政策提案会の開催


2.国政に反映できる現場からの「提案型農政活動」の展開
《方 針》
 ①支部活動の強化による政策提案の積み上げ運動をすすめる。
 ②各政党や県選出国会議員との情報交換を行う。
 ③われわれの意思を国政に反映させ、政策の実現をはかるため、推薦候補者への支援活動を強化する。
《活 動》
 ①政策提案を積み上げる組織討議の実施
 ②意見交換会や国政報告会などの参加による学習活動の強化
 ③推薦候補者への支援活動の強化

3.食料自給率50%をめざした県民運動の展開
《方 針》
 ①日本型食生活の普及による食料自給率の向上や食料・農業に対する県民の理解と支持の促進をはかる。
 ②農業・農村が果たす環境保全・景観など多面的機能などについての理解を深める。
《活 動》
 ①新聞・テレビなどパブリシティーを活用した県民への告知
 ②「よい食・環境 鹿児島県民フォーラム」への参画
 ③主婦・マタニティーなど実需者へのPR活動の実施


4.組織活性化に向けた学習・情報提供活動の強化
《方 針》
 ①組合員が減少するなかで、組織率を高めるなど組織の強化をはかる。
 ②盟友への学習活動や情報提供の実施により組織の活性化をはかる。
《活 動》
 ①第二次農政連支部組織活性化3ヵ年計画の実践
 ②農政セミナーの実施
 ③農政情報・農政ジャーナルの発行
 ④JA広報誌の活用など、支部・盟友への情報提供活動の実施
 ⑤農政連ホームページによる情報発信・提供活動の実施





 
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