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 平成22年度内容


  平成22年度活動内容

 
平成22年度は、口蹄疫対策やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加阻止運動を展開するとともに、品目別の経営安定対策などについて、政府・与党・県選出国会議員などへの要請活動を実施した。
 また、第22回参議院議員選挙においては、盟友が一丸となって推薦候補者の後援会活動を強化し国政へ送り出すことができた。


Ⅰ.TPP・WTO交渉対策
 菅首相が10月1日の国会で唐突に「TPP交渉への参加を検討する」との所信を表明したことにより、TPP対策が最重要課題となった。日本の職を守るため、TPP参加阻止に向け政府・与党への申し入れを行うとともに、緊急総決起大会等を実施した。

Ⅱ.品目別対策
1.戸別所得補償制度対策・米政策
 平成23年度以降の戸別所得補償制度の本格的な実施にあたり、生産現場の以降を踏まえ、より安定した政策の確立がはかれるよう要請事項を積み上げるとともに、米の需給調整対策について、稲作農家が安心して経営を展望できるように緊急的な需給調整対策を求める取り組みを実施した。

2.でん粉原料用かんしょ・さとうきび対策
 さとうきび対策について、農家代表等によるプロジェクト会議を立ち上げ、現場の声を積み上げるとともに、県選出国会議員への要請活動を展開した。
 また、甘味資源作物対策については、JA主産道県代表者集会を実施し、政府に対して国、生産者、糖業関係者が一体となった現行制度の堅持などを求めた。


3.畜産対策
 
4月に発生した口蹄疫に関し、侵入防止対策や農家の経営安定対策等について、県知事・県議会議長と連携して政府・与党への要請活動を実施した。
 また、例年2月に実施する畜産政策・価格対策については、22年度対策に加え、農畜産業振興機構の畜産関連財源が枯渇することから、畜産対策の6割に当たる約1,000億円を一般予算で要求したため、前倒しして12月に23年度畜産政策・価格対策に取り組んだ。

4.茶政策
 茶業の振興をはかるため茶業振興法案に関する要請や意見交換会を実施した。

Ⅲ.推薦候補者の支援
 参議院議員選挙において推薦候補者に対する後援会活動を展開し、県内全ての市町村において、野村氏がトップの票数を獲得して完勝した。

Ⅳ.税制対策

 自民党県議団への県の農業関連予算の充実要請や、全中と連携し肉用牛免税措置の継続など平成23年度税制改正に向けた要請活動をすすめた。

Ⅴ.組織活性化対策
 支部長や事務局長、盟友を対象とした農政セミナーを実施し、国会議員へ現場の声を届ける活動を行った。
 また、支部においては農政連支部組織活性化3ヵ年計画に沿って組織整備や取り組みの活性化に努め、組合員の減少に伴い盟有数は現象したものの組織率は微増するとともに組織運営状況についても改善された。


Ⅵ.広報・情報提供活動
 農政連支部長・JA等への「農政情報」やJAだより用「農政ページ」の発行により情報提供活動を強化し、組織活性化に努めた。





 
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