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平成23年度方針

  Ⅰ基本方針

 
 TPPへ参加することが決まれば、わが国の食料や農業、地域経済に壊滅的な影響を与えることは必至である。また、TPPは単に物品の関税撤廃にとどまらず、金融、保険、医療などのあらゆる分野に関するわが国の仕組み・基準の変更につながるものであり、国家の安全保障の問題を含め、「国のかたち」が一変してしまう。
 これらを踏まえ、食料の安全保障の確立や農業・農家を守る施策、予算が明確にならないなかで、TPPへの参加を絶対に認めることはできないため、広く県民・国民運動となるよう一層取り組みを強化していく必要がある。
 また、農業を取り巻く厳しい情勢のなかで、農家が安心して営農を続けていくためには、農業生産額の増大や国産農畜産物の増産、食料自給率の向上をはかる生産基盤対策や経営安定対策の強化も重要となっている。
 したがって、生産現場の声を国政に届ける運動や地域に密着した農政活動を強化するとともに、農家・農業団体のみならず食に関心をもつ消費者や友好団体などと連携した運動を推進し、食料や農業・農村を守り農家の経営安定をはかる取り組みを展開する。

  Ⅱ.重点活動

 
1.日本の食料安全保障と農家の経営安定が担保されないTPPへの参加を断固阻止するための取り組み
 
2.農業生産額の増大・食料自給率の向上や農家の経営安定をはかる政策の確立に向けた取り組み

3.現場の声を国政・県政に反映させるための農政運動を展開

4.地域の声を市町村の政策等に反映させるための地域農政活動を強化

5.盟友に役立つ情報提供活動を強化し、組織を活性化

  Ⅲ.具体的な活動計画

 
1.TPP参加阻止運動の展開
1)経済界・消費者団体と連携した「30万人県民署名運動」の実施
 ・消費者団体、経済団体、農林漁業関係団体等  
 ・JAグループ、農政連    
2)各政党および県選出国会議員や政府などへの要請活動の実施
3)市町村・県段階における要請活動の実施
4)大会・集会等への参画
5)盟友及びJAグループ役職員への情報提供と学習活動の実施
  
2.生産基盤の確立と経営安定対策
1) 作物別対策
 ①作物部会などへの情報提供と農政連・品目別部会・JA等の組織討議による要請の積み上げ
  ア.農業者戸別所得保障制度対策(米・麦・大豆・そば・なたね等)
  イ.畜産政策・価格対策
  ウ.かんしょ・さとうきびの経営安定対策
  エ.野菜・果樹の生産向上と経営安定対策
  オ.食品表示なお食の安心・安全対策
 ②各政党・県選出国会議員および県・市町村への要請活動の実施
 ③主産道県との連携や全国集会への参加
 ④政府・県などとの意見交換会の実施

2) 予算・税制改正対策
 ①全国組織と一体となった政府・国会議員への予算要請活動の実施
 ②県・県議団に対する政策提案の実施

3.現場の声を国政・県政に反映させる農政運動の展開
1) 将来に希望の持てる農業政策の実現に向けた政策提案の積み上げの実施
2) 「国会議員と語る会」の実施
3) 県知事、県議会への要請活動と意見交換会の実施

4.「地域農政」活動の強化
1) 地域の農業者の声を市政に反映させるための市町村長や市町村議会との意見交換会の実施
2) 地域の商工会・建設・医師会などと連携した農政運動の推進

5.盟友に役立つ情報提供活動の強化
1) 農政セミナーの実施
2) 農政情報・農政ジャーナルの発行
3) JA広報誌の活用など、支部・盟友への情報提供活動の実施
4) 農政連ホームページによる情報発信・提供活動の実施





 
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