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平成23年度内容


  平成23年度活動内容

 
平成23年度は、TPP(環太平洋連携協定)参加阻止運動を中心に、品目別の経営安定対策などについて、政府・与党・県選出国会議員等への要請活動を実施した。
 また、県議会議員選挙においては、盟友が一丸となり推薦候補者の応援団を編成する等、各支部と連携した支部強化・拡大の取り組みを展開し、34名の推薦候補者を県政へ送り出すことができた


Ⅰ.TPP参加阻止対策
 TPPについては、野田首相が11月にハワイAPEC首脳会議の場において、関係各国と交渉参加に向けて協議に入る方針を表明した。日本の食と暮らし・いのちを守るため、JA全中や他のTPP反対署名団体と連携し、TPP参加阻止に向け政府・与野党等への申し入れを行うとともに、緊急総決起大会等を実施した。

Ⅱ.品目別対策
1.戸別所得補償制度対策・米政策
 平成23年度から本格的に実施された戸別所得補償制度については、現行の水田農業政策全体を見直し、多面的機能の評価等により農家が安心して生産を継続できるよう、総合的な水田農業政策の確立や米の需給調整対策、担い手の育成・確保に向けた支援強化対策を求める取り組みを実施した。

.でん粉原料用かんしょ・さとうきび対策
 甘味資源作物対策については、JA主産道県代表者集会等を実施し、政府に対して国、生産者、糖業関係者が一体となった現行制度の堅持を求めるとともに、再生産可能な生産者交付金単価について要請した。
 その結果、甘しょ・さとうきびとも生産者交付金単価は据え置きとなり、特に、さとうきびについては、23年産が台風や病害虫等により不作であったことから、「さとうきびの生産回復対策」が講じられることとなった。


3.畜産対策
 
1月に発生した高病原性鳥インフルエンザに対する防疫対策の強化や3月に発生した東日本大震災・原発事故による放射性セシウム問題に対して九州地区農協中央会連絡協議会と連携し、農林水産大臣や県選出国会議員への要請活動を実施した。
 また、畜産政策・価格対策については、昨年度と同様、必要な財源の大半を一般予算で措置されることから、12月に24年度畜産政策・価格対策に取り組んだ。


Ⅲ.税制対策
 自民党県議団への県の農業関連予算の充実要請、全中と連携し適用期限を抑える軽油引取税の免税やA重油の石油石炭免税等の特例措置延長など平成24年度税制改革に向けた要請活動をすすめた。

Ⅳ.推薦候補者の支援

 鹿児島県議会議員選挙において推薦候補者に対する後援会活動を展開し、農政連推薦の候補者34名が当選を果たした。

Ⅴ.組織活性化対策
 支部長や事務局長、盟友を対象とした農政セミナーを開催するとともに、執行委員会を実施し、組織としての意思統一や取り組みの活性化に努めた。

Ⅵ.広報・情報提供活動
 農政連支部長・JA等への「農政情報」や「農政速報」を発行するとともに、「農政連ホームページ」を更新するなど、情報提供活動に努めた。





 
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