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平成24年度方針

 
Ⅰ.基本方針

 
 11月に開催さらたAPEC首脳会議において、TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針が表明された。TPPにより関税が撤廃されると、本県はもとよりわが国の食料や農業、地域経済に壊滅的な影響を与えることは必至であり、非関税障壁といわれる基準やルールの緩和等においても、食品表示の緩和をはじめ、食の安心・安全をおびやかす事態となることが懸念される。さらには、医療や保険、金融などあらゆる分野に関するわが国の仕組み・基準の変更につながり、日本の姿を大きく変えるものであると考えている。
 また、世界的な人口増加に伴う食糧危機が懸念されるなか、わが国の食と農を守り、食料自給率を向上するためには、農家が将来に渡り意欲をもって継続的に生産活動に取り組めるための生産基盤対策や経営安定対策を強化する必要がある。
 そのため、農家・農業団体が消費者や友好団体などへ積極的に働きかけることにより、地域におけるつながりや絆を深めるための農政活動を展開するとともに、地方の声を国政に反映させるための運動を強化し、農家の経営安定をはかる取り組みを推進する。


  Ⅱ.重点活動

 
1.日本の食や農を守るため、TPPへの参加を断固阻止する。

2.生産基盤対策の強化と農家の経営安定を図る政策の取り組みをすすめる。

3.現場の声を国政・県政に反映させるための農政運動を展開する。

4.地域の声を市町村の政策等に反映させるための地域農政活動を強化する。

5.組織を活性化するため、学習会・情報活動を強化する。

  Ⅲ.具体的な活動計画

 
1.TPP参加阻止運動の展開
1) 消費者、医療、建設業等の賛同団体と連携した運動の実施
  ①消費者団体、医療関係団体、建設業関係等とのネットワークづくり
  ②ネットワーク構成団体との学習会、合同研修会等の実施
2) 各政党および県選出国会議員や政府などへの要請活動の実施
3) 市町村・県段階における要請活動の実施
4) 大会・集会等の開催および参画
5) 盟友及びJAグループ役職員への情報提供と学習活動の実施

2.生産基盤の強化と経営安定対策
1) 作物別対策
 ①作物部会などへの情報提供と農政連・品目別部会・JA等の組織討議による要請の積み上げ
  ア.農業者戸別所得補償制度対策(米・麦・大豆・そば・なたね等)
  イ.畜産政策・価格対策
  ウ.かんしょ・さとうきびの経営安定対策
  エ.野菜・果樹・茶の生産向上と経営安定対策
  オ.食品表示など食の安心・安全対策
 ②各政党・県選出国会議員および県・市町村等への要請活動の実施
 ③主産道県との連携や全国集会への参加
 ④政府・県などとの意見交換会の実施

2) 予算・税制改正対策
 ①全国組織と一体となった政府・国会議員への予算要請活動の実施
 ②県・県議団に対する政策提案の実施

3.現場の声を国政・県政に反映させる農政運動の展開
1) 生産現場からの政策提案の積み上げと要請活動の実施
2) 「国会議員と語る会」の実施
3) 県知事、県議会への要請活動と意見交換会の実施
4) 県知事選挙における推薦候補者への支援活動の強化

4.地域農政活動の強化
1) 市町村長、市町村議会への要請活動と意見交換会の実施
2) 地域の商工会・建設・医師会などと連携した農政運動の推進
3) 女性部、青年部などと連携した農政運動の推進

5.情報提供活動の強化
1) 農政セミナーの実施
2) 農政情報・農政ジャーナルの発行
3) JA広報誌の活用した支部・盟友への情報提供活動
4) 農政連ホームページによる情報の発信・提供





 
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