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平成24年度内容


  平成24年度活動内容

 
 平成24年度は、TPP(環太平洋連携協定)参加阻止運動を中心に、品目別の経営安定対策などについて、政府・与野党・県選出国会議員等への要請活動を実施した。
 また、衆議院の解散総選挙においては、盟友が一丸となって推薦候補者の応援団を編成する等、各支部と連携した支援強化・拡大の取り組みを展開し、結果、推薦候補者5名全員が当選を果たし、国政へ送り出すことができた。

Ⅰ.TPP参加阻止対策


 TPPについては、日本の食と暮らし・いのちを守るため、JA全中や他のTPP反対の賛同団体と連携し、TPP交渉参加阻止に向け政府・与野党等への申し入れを行うとともに、全国集会への参加や本県独自の要請集会を開催するなど、参加阻止運動に徹底して取り組んだ。

Ⅱ.品目別対策

 1.戸別所得補償制度対策・米政策
 平成23年度から本格的に実施された戸別所得補償制度については、現行の水田農業政策全体を見直し、多面的機能の評価等により農家が安心して生産を継続できるよう、「総合的な水田農業政策の確立」、「米の需給調整と地域実態に応じたセーフティネット対策の確立」、「担い手経営体の育成・確保に向けた支援強化」などの対策を求める取り組みを実施した。

 2.でん粉原料用かんしょ・さとうきび対策
 甘味資源作物対策については、主産道県である沖縄県や北海道と連携し、政府に対して現行制度の堅持を求めるとともに、台風の影響等による2年連続の歴史的な不作に対する支援対策を含め、再生産可能な生産者交付金単価について要請した。
 その結果、さとうきびは生産者交付金単価が引き上げられるとともに、不作からの早期回復支援対策として増産基金が創設されることとなった。また、甘しょの生産者交付金については据え置きとなった。
 なお、平成25年度予算概算要求段階における要請活動を展開するため、本部委員会を7月に開催するなど、早い時期からの要請活動に取り組んだ。

 3.畜産対策
 畜産政策・価格対策については、新マルキン事業などの平成24年度までとなっている主な経営安定対策事業の継続・拡充を要請するとともに、飼料原料高などによる配合飼料価格の高騰・高止まり対策等について、県選出国会議員、行政等へ要請した。
 また、平成25年度予算概算要求段階における要請活動を展開するため、本部委員会を7月に開催するなど、早い時期からの要請活動に取り組んだ。

Ⅲ.予算・税制対策

 平成25年度税制改正については、全中と連携し所得税・相続税の見直しや消費税の軽減税率導入等について、政府・与党等へ要請した。
 
また、自民党県議団に対して、県の農業関連予算を充実することや軽油引取税の免税、A重油の石油石炭免税等の特例措置を恒久化するなどの要請活動を実施した。

Ⅳ.推薦候補者の支援

 平成247月に鹿児島県知事選挙、10月に衆議院第3区補欠選挙、11月に鹿児島市長選挙、12月に第46回衆議院総選挙がそれぞれおこなわれ、推薦候補者に対する支援活動を展開した。
 また、平成247月の農政連執行委員会において、次期参議院議員通常選挙全国比例区の推薦候補者として、「山田俊男」氏を決定した。

Ⅴ.組織活性化対策

 執行委員会や事務局長会議を実施し、組織としての意思統一や取り組みの活性化に努めた。

Ⅵ.広報・情報提供活動

 農政連支部長・JA等への「農政情報」や「農政速報」を発行するとともに、「農政連ホームページ」を更新するなど、情報提供活動に努めた。





 
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