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平成25年度方針

 
Ⅰ.基本方針

   
 現在、わが国は、長期にわたるデフレや少子・高齢化等により、社会・経済に不安感が広がるとともに、特に農村地域においては、農畜産物価格の長期低迷や高齢化する農業基盤の脆弱化など、先行きの見えない厳しい状況にある。
 このような中で、昨年末に実施された第46回衆議院議員選挙において、自民党は「強い日本を取り戻す」ことを訴え、過半数を超える勝利を納め、公明党とともに政権に復帰した。中でも、金融市場は、円安・株高へ振れるなど、第2次安倍内閣の経済政策への期待感が高まっている状況である。
 また、政権復帰後の自民党政権は、われわれ農民の声である要請活動についても、農畜産物の価格・政策への反映という形で期待に応えているのが実情である。
 一方、新政権のTPPに対するスタンスについては、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉には参加しない」としているものの、輸出企業をはじめとする経済団体やテレビ・新聞など大手マスコミは、TPP参加を促進するため国民世論をあおっており、予断を許さない状況にある。
 このような状況の中で、今年の夏に実施される第23回参議院議員選挙においては、与党の勝利に向けて取り組むとともに、現時点で野党議員数が多い参議院のいわゆる「ねじれ状態」を解消し、国政ならびに農政を前進させなければならない。
 特に、農業をはじめ地方経済が壊滅すると懸念されるTPPについては、参加阻止に向けた態度を明確にする候補者を支援するなど、TPP交渉参加断固阻止に重点的に取り組む必要がある。
 我々は、今後とも、農業や食料生産の重要性を国民に訴える活動を展開するとともに、生産基盤対策や経営安定対策の強化を基本とし、農家が意欲をもって引き続き生産活動に取り組んでいけるように、生産現場の声を国政へ反映させる運動をさらに徹底していく。

  Ⅱ.重点活動

 

1.日本の食料や農を守るため、TPPへの参加を断固阻止する。

2.生産基盤対策の強化と農家の経営安定を図る取り組みをすすめ
  る。


3.現場の声を国政・県政に反映させるための農政運動を展開する。

4.地域の声を市町村の政策等に反映させるための地域農政活動を強
  化する。


5.組織を活性化するための学習会・情報活動を強化する。


  Ⅲ.具体的な活動計画

  1.TPP参加阻止運動の展開

 ) 消費者、医療、建設業等の賛同団体と連携した運動の実施
  ① 消費者団体、医療関係団体、建設業関係等とのネットワークづく
   り

  ② ネットワーク構成団体との学習会、合同研修会等の実施
 2)各政党および県選出国会議員や政府などへの要請活動の実施
 3)市町村・県段階における要請活動の実施
 4)大会・集会等の開催および参画
 5)盟友及びJAグループ役職員への情報提供と学習活動の実施

2.生産基盤の強化
と経営安定対策


 1)作目別対策
  ①作目部会などへの情報提供と農政連・品目別部会・JA等の組織討
   議による要請の積み上げ

   ア.農業者戸別所得補償制度対策(米・麦・大豆・そば・なたね
     等)

   イ.畜産政策・価格対策
   ウ.かんしょ・さとうきびの経営安定対策
   エ.野菜・果樹・茶の生産向上と経営安定対策
   オ.食品表示など食の安心・安全対策
  ②各政党・県選出国会議員および県・市町村等への要請活動の実施
  ③主産道県との連携や全国集会への参加
  ④政府・県などとの意見交換会の実施
 2)予算・税制改正対策
  ①全国組織と一体となった政府・国会議員への予算要請活動の実施
  ②県・県議団に対する政策提案の実施

3.現場の声を国政・県政に反映させる農政運動の展開

 1)生産現場からの政策提案の積み上げと要請活動の実施
 2)「国会議員と語る会」の実施
 3)県知事、県議会への要請活動と意見交換会の実施

4.地域農政活動の強化


  1)市町村長、市町村議会への要請活動と意見交換会の実施
 2)地域の商工会・建設・医師会などと連携した農政運動の推進
 3)女性部、青年部などと連携した農政運動の推進

5.
情報提供活動の強化


  1)農政セミナーの実施
 2)農政情報・農政ジャーナルの発行
 3)JA広報誌を活用した支部・盟友への情報提供活動
 4)農政連ホームページによる情報の発信・提供





 
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牛
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