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平成25年度内容


  平成25年度活動内容

    平成25年度は、日本の経済政策の舵が大きく切られた年であった。新政権は、閉塞感漂う経済を再生させるべくデフレ脱却を最優先に、財政・金融政策で「市場の期待」を生みだす間に、産業・企業の成長を促す「成長戦略」を掲げた。農林水産業も成長産業として位置づけられ、成長戦略にかかる具体策を「農林水産業・地域の活力創造プラン」としてとりまとめられた。
 このプランでは、「農業を足腰の強い産業としていくための政策(産業政策)」と「農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策(地域政策)」を車の両輪として推進し、関係者一体となって課題解決に取り組むこととしており、下記の4つの改革を掲げている。
①農地中間管理機構の創設
②経営所得安定対策の見直し
③水田フル活用と米政策の見直し
④日本型直接支払制度の創設

 外交については、政府は3月にTPP交渉参加を表明し、正式に交渉参加した7月以降、他の11カ国と交渉を重ねたが、目標の年内妥結には至らなかった。
 このような中、我々は、TPP(環太平洋連携協定)交渉への参加阻止運動および国会決議等の実現を求める運動を中心に、品目毎の経営安定対策などについて、政府・与党・県選出国会議員等への要請活動を実施した。
 また、第23回参議院議員通常選挙においては、盟友が一丸となって推薦候補者の圧倒的勝利を目指し、各支部と連携した支援強化・拡大の取り組みを展開した。

Ⅰ.TPP対策

 TPPについては、安倍首相が「『聖域なき関税撤廃』が前提ではない」として、3月に交渉参加を表明し、7月には正式に交渉参加した。年内妥結を目指して進められてきたが、12月にシンガポ-ルで開催されたTPP閣僚会合では、市場アクセス、知的財産、環境、国有企業などの難航分野で各国の隔たりが埋まらず、年内妥結を断念し、引き続き協議を続けていくこととなった。
 このような中、交渉参加に断固反対するため、政府や県選出国会議員等への要請活動に取り組むとともに、賛同団体と一体となり、県内一斉街頭宣伝活動(県内35ヶ所 350)など県民への理解促進に努めた。また、7月のTPP交渉参加後においては、閣僚会合などにあわせ開催された全国集会へ参加するとともに県選出国会議員に対し、自民党TPP対策委員会や衆参両院の農林水産委員会の決議の遵守や国民に対する情報開示に努めるよう要請活動を実施した。

Ⅱ.品目別対策

 1.総合的な水田農業政策(経営所得安定対策、米政
   策、日本型直接支払制度)

 農業・農村の多面的機能に着目した日本型直接支払制度の創設や水田のフル活用を通して農家の所得向上をはかり、現行制度より拡充・強化することなどを要請した。また、米政策については、国に対して米の需給と価格の安定に向け、責任を持って取り組むことを求めた。
 その結果、地域資源の基礎的な保全活動を支援する日本型直接支払制度が創設されたほか、飼料用米等への数量払いや多収性専用品種への取り組み、加工用米の複数年契約に支援するなど既存の制度が大幅に見直された。米政策については、生産調整をすぐに廃止することなく、需要に応じた生産ができるよう環境整備に努め、生産調整の定着状況をしっかりと検証することとなった。

 2.でん粉原料用かんしょ・さとうきび対策

 甘味資源作物対策については、主産道県である沖縄県や北海道と連携し、これまでの不作や今期の記録的な干ばつ、台風被害等を含む自然災害による減収を余儀なくされている実態を踏まえ、再生産可能な生産者交付金単価の確保、増産基金の継続等について要請した。
 その結果、さとうきびは生産者交付金単価が引き上げられるとともに、さとうきびの不作からの脱却、生産回復・増産に向けた現地での取組を強力に支援するため、平成25年度補正予算において「さとうきび増産基金」への積み増しを行うこととなった。また、甘しょの生産者交付金については据え置きとなった。

 3.畜産対策
 畜産政策・価格対策については、配合飼料価格の高騰・高止まりを受けて配合飼料価格安定制度の万全な財源確保と制度の抜本的見直しや農家の高齢化等による生産基盤確保対策、各畜種経営安定対策事業の拡充強化について、県選出国会議員や行政等へ要請した。
 その結果、配合飼料価格安定制度の充実や中核的担い手育成増頭推進の拡充などが図られた。特に今後、深刻化する肥育経営への対応や飼料制度の抜本的改革などの取り組みについて検討を急ぐことが、両院農林水産委員会や農林部会等で決議された。

Ⅲ.予算・税制対策

 平成26年度予算・税制改正対策については、JAグル-プと連携し、農業関係予算総額の確保や肉用牛免税措置の延長、消費税の軽減税率導入等について、政府・与党等へ要請した。
 また、自民党県議団に対して、県の農業関連予算を充実することや軽油引取税の免税、A重油の石油石炭免税等の特例措置を恒久化するなどの要請活動を実施した。
 その結果、農林水産省関係予算は、前年に続き、2年連続の予算総額の増額となり、23,697億円(292億円増+1.3%)の閣議決定がなされた。また税制については、A重油・軽油にかかる石油石炭税の特例や肉用牛免税の特例措置が3年延長された。
 最も大きな焦点となった「消費税の軽減税率導入」については、最終的には「10%時の導入」が与党の大綱に盛り込まれ、来年度の大綱決定までに詳細な制度設計について結論を得ることになった。

Ⅳ.推薦候補者の支援

 平成257月に第23回参議院議員選挙が行われ、推薦候補者に対する圧倒的な勝利に向けた支援活動を展開した結果、推薦候補者2名とも当選を果たし、国政へ送り出すことができた。

Ⅴ.組織活性化対策

 農政連組織の活性化を図るため、執行委員会や事務局長会議を随時開催し、組織としての意思統一や取り組み事項の確認、情報交換に努めた。

Ⅵ.広報・情報提供活動


 政府や農業政策関連のタイムリ-な情報を迅速に盟友に伝えるために、農政連支部長・JA等へ「農政情報」や「農政報告」等を発行し、情報提供活動に努めた。





 
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