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平成26年度方針

 
Ⅰ.基本方針

 
 今年度は農林水産業・地域の活力創造プランや農業・農村所得倍増目標10カ年戦略の実行元年となる。なかでも、経営所得安定対策と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設や農地中間管理機構の整備は、農政改革の柱であり、これをすすめていくことで、「強い農林水産業」や「美しく活力ある農山漁村」を作り上げていく計画である。
 しかし、これらの改革がしっかりと根を張るためには、その制度を生産現場に周知するとともに、新しい枠組みで農家所得が確保できるように関係機関一体となって取り組む必要がある。
 一方、TPP交渉については、米国政府は秋の中間選挙を見据えて交渉成果を得る必要があり、わが国へ妥結に向けた譲歩を強行に迫ってくることが予想される。
 そのため、早期妥結に向けて交渉が急展開する危険もはらんでいることから、継続して国会決議等の実現を求めていく取り組みが必要である。
 このような状況の中、われわれは、食料や農業の重要性を国民・県民に訴える活動に取り組むとともに、農家所得の向上を図りながら、将来にわたって意欲をもって安心して生産に取り組めるよう、現場の声を政策に反映させる運動をさらに徹底していく。

  Ⅱ.重点活動

 
1.わが国農業と地域経済を守るため、TPPに関する国会決
  議等の実現を求める運動を展開する。


2.農家所得の増大や経営安定を図る政策の確立に向けた取り
  組みをすすめる。


3.生産現場や地域の声を国・県・市町村の政策に反映させる
  ための農政運動を展開する。


4.研修会や情報提供活動を通して、リ-ダ-や事務局の育成
  と組織の活性化を図る。


  Ⅲ.具体的な活動計画

 
1.TPPに関する国会決議等の実現を求める運動の展開

(1) TPP反対賛同団体と連携した運動の実施
    ①TPP反対県民集会等の開催および全国集会への参画
(2)政府・与党および県選出国会議員への要請活動の実施
(3)市町村・県段階における要請活動の実施
  ①県知事・県議会議長への要請活動
  ②地方議会における意見書採択に向けた働きかけ
(4)盟友およびJAグループ役職員への情報提供と学習活動の
   実施


2.現場の声を政策に反映させる農政運動の展開

(1)生産基盤の強化と経営安定に向けた品目別対策の実施
  ①品目部会などへの情報提供と農政連・JA等の組織討議に
   よる要請の積み上げ

   ア.新たな水田農業対策への対応
   イ.畜産政策・価格対策
   ウ.かんしょ・さとうきびの経営安定対策
   エ.野菜・果樹・茶の生産向上と経営安定対策
   オ.食品表示など食の安心・安全対策
  ②与党・県選出国会議員および県・市町村等への要請活動の
   実施

  ③主産道県との連携や全国集会への参加
  ④政府・県選出国会議員および県・市町村との意見交換会の
   実施

(2)規制改革への対応
  ①情報の収集
  ②全国組織との連携
3)予算・税制改正対策の実施
  ①全国組織と一体となった政府・国会議員への予算要請活動
   の実施

  ②県・県議団に対する政策提案の実施

3.組織活性化に向けた学習・情報提供活動の強化

1)学習会の開催
  ①農政セミナー(支部農政セミナー含む)の開催
  ②支部リーダー研修会の開催
  ③農政連事務局研修会の開催
(2)情報提供
  ①農政情報
  ②農政連情報
  ③農政ジャ-ナル
  ④農政報告
  ⑤農政連ホ-ムペ-ジ、JA広報誌を活用した支部・盟友へ
   の情報提供活動

(3)組織活性化対策
  ①女性部、青年部などと連携した農政運動の実施
  ②各種団体との意見交換会
  ③市町村長、市町村議会との意見交換会の実施(支部)





 
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