鹿児島県農政連トップページへ 農政連ってなぁに?活動のあしあと農政情報農政情報WTO情報食料自給率バケツ稲運動サイトマップ

 
コンテンツメニュー

 

icon 組織概要

平成29年度方針
平成28年度内容
平成28年度方針
平成27年度内容
平成27年度方針
平成26年度方針
  過去の方針・内容 

 
関連リンク

 
JA鹿児島県中央会
 
JA鹿児島県信連
 
JA鹿児島県経済連
 
JA鹿児島県厚生連
 
たわわタウン
 
ちゃぴおんドットネット
おいどんくんドットコム
 
JA鹿児島県青年部
只今準備中!
 
鹿児島県
 

 
 

平成26年度内容


  平成26年度活動内容

    平成26年度は、米改革をはじめとする農政改革がスタートし、農協改革の議論の本格化やTPP(環太平洋連携協定)交渉の加速化など生産現場にとっては不安な1年となった。
  政府の成長戦略で、農業分野では農協と農業委員会、農業生産法人の規制改革に焦点が当てられ、規制改革会議・農業WGでは、中央会制度の抜本改革や全農・経済連の株式会社化、准組合員利用分量の制限など提言がなされた。また、米政策は厳しい初年度となり、作況指数は101と平年並みだったが、米価は大きく下落した。
  TPP交渉については、日本と各国との農産物関税をめぐる交渉が本格化し、4月に日米首脳会談、11月にTPP閣僚・首脳会合が開かれたが、交渉は越年することとなった。また、日豪EPAは、4月に大筋合意し、次年115日発効となり7年越しの交渉が決着した。
  このような中、我々は、農業・農協改革については、慎重かつ丁寧な議論を行うよう、TPP(環太平洋連携協定)交渉については、国会決議等の遵守や情報開示を求め、また、品目毎の経営安定対策などについて政府・与党・県選出国会議員等への要請活動を実施した。
  また、衆議院鹿児島県第2区選出議員補欠選挙、第47回衆議院議員総選挙においては、盟友が一丸となって推薦候補者の圧倒的勝利を目指し、各支部と連携した支援強化・拡大の取り組みを展開した。

Ⅰ.規制改革対策

  政府・与党は昨年6月、改訂した「農林水産業・地域の活力創造プラン」において、JAが農業者の所得向上と地域のサービスの向上への役割を図るため、農協改革の推進を行うことを決定した。このプランでは、「中央会の新たな制度への移行」などについて、「JAグル-プの検討も踏まえ、次期通常国会に関連法案を提出する」とされた。11月JAグル-プは「自己改革」を決定し、農水大臣へ提出したが、規制改革会議・農業WGにおいて、「自己改革」に対する「農業協同組合の見直しに関する意見」が公表され、中央会制度については、「法的裏付けは必要ない」、准組合員利用分量の規制は「数値基準も明確にした上で極力早く導入するべき」、全農や経済連は「農協法の規制・監督から解放され、自由な経営を行うことが適当」とし、株式会社化に向けて「速やかに合意形成を期待する」とした。
  このような中、JAグル-プと連携し、県選出国会議員や県・市町村議会などへ、政府に対して慎重かつ丁寧な議論を行うよう要請活動を実施した。
  尚、平成2729日、政府・自民党とJAグル-プは農協改革の骨格について合意した。

Ⅱ.TPP・日豪EPA対策

  TPP交渉は、日本と各国との農産物をめぐる交渉が本格化した。交渉に参加して以降、農産物の重要品目をめぐり、関税撤廃・大幅削減を譲らない米国と、聖域として確保したい日本との間で激しい対立が続いた。大きく動いたのが4月の日米首脳会談であり、甘利TPP担当相と米通商代表部のフロマン代表は、閣僚折衝を重ね、農産物関税は関税率やセ-フガ-ドなどを組み合わせて着地点を探る「方程式合意」に至ったが、その後、日米協議は足踏みが続いた。11月には、TPP閣僚・首脳会合が開かれたが、成果文書に妥結期限は盛り込まれず、交渉の越年が決定的となった。
  日豪EPAについては、4月に大筋合意がなされ、7年越しの交渉が決着した。TPP交渉の試金石でもあり、自民党は日豪EPAの内容が「レッドライン」で、譲れぬ最後の一線とした。
 
このような中、全国集会への参加や政府、県選出国会議員等へ自民党TPP対策委員会や衆参両院の農林水産委員会の決議の遵守や国民に対する情報開示に努めるよう要請活動を実施した。

Ⅲ.品目別対策

 1.水田農業対策

  昨年度に経営所得安定対策の見直しや日本型直接支払制度の創設など大きな改革がなされ、平成26年度は新たな米政策実現に向けた取り組みの初年度となった。米消費量の減少や民間在庫の増加等を受け、米価の下落傾向に歯止めがかからない状況のなか、農家が引き続き安心して生産を続けられるよう米政策やセーフティ-ネットの拡充などを要請した。
  その結果、26年産の米価下落への対策として、稲作農業の体質強化対策(200億円)をはじめ、飼料用米の生産・利用拡大対策(63億円)、農業経営緊急対策(253億円)など総額516億円の補正予算が盛り込まれた。また、27年度予算における新たな支援措置として、生産数量目標の深掘に対する5,000/10aの産地交付金の追加配分のほか、生産者等の一定の負担を前提とし、産地が自主的に長期計画的な販売や非主食用への販売等に取り組む際に、国が一定の支援を行う「米穀周年供給・需要拡大支援事業(50億円)」などが盛り込まれた。
(※26年度補正予算は平成2719日、27年度予算は平成27114日にそれぞれ閣議決定がなされた。)
 
 2.
甘味資源作物対策

  甘味資源作物対策について、さとうきびは、平成23年産以降3期連続の不作であることや、県内でん粉工場において、近代型工場とその他の従来型工場では製造経費に差が生じていること等実態を踏まえ、再生産可能な生産者交付金単価の確保、基準糖度帯の現行水準の維持、製造事業者交付金の見直し等について要請した。
 
その結果、さとうきびの生産者交付金単価について前年の特例措置(55)を延伸して、直近6か年平均の算定となり同額維持となった。また、でん粉原料用甘しょの生産者交付金単価についても、同額維持となった。さとうきび増産基金については、平成26年度末基金残高を活用し、引き続き緊急事態に対応するためのセ-フティネット基金として維持することとなった。さとうきびの生産振興対策としては、土づくり、株出管理、防除等の取組を支援する「甘味資源作物安定生産体制緊急確立事業」が措置されるとともに、台風被害等により糖度・単収が例年に比べ大幅に低下している地域に対する低糖度等対策も措置された。
  さらに、さとうきび・でん粉原料用甘しょ等の安定生産の確立を図り、品目毎課題に応じた生産性向上を支援する農業機械のリース導入支援事業についても措置された。
(※26年度補正予算は平成2719日、27年度予算は平成27114日にそれぞれ閣議決定がなされた。)

 3.畜産対策

  畜産政策・価格対策については、配合飼料価格安定制度の万全な財源確保や借入金への円滑な対応、農家の高齢化等により脆弱化する生産基盤対策、生産コストの増加を余儀なくされていることから各畜種経営安定対策事業の拡充強化について、県選出国会議員や行政等へ要請した。
 
その結果、畜産収益力強化対策の措置や配合飼料価格安定制度の市中銀行借入分についてALICへの借換え、中核的担い手育成増頭推進の予算増額、新畜特1年間延長するなどの対策が講じられ、26年度補正と27年度当初予算の合計総額で2,368億円、前年比515億円の増額で決定された。また、将来に向けて魅力ある持続可能な経営が実現できるよう、中・長期的な基本政策を確立することなど両院農林水産委員会や自民党農林部会等で決議された。
(※26年度補正予算は平成2719日、27年度予算は平成27114日にそれぞれ閣議決定がなされた。)

 4.茶業振興対策

  近年の荒茶価格の低迷や原油等の高騰などにより、農家経営は極めて厳しい状況にあることから、燃油価格高騰緊急対策や資金対策の充実、茶園の改植等支援事業の継続と必要な財源確保について要請した。また、6月に県農協茶業対策本部が設置され、JAグル-プ鹿児島、生産者団体と連携した要請活動を展開した。
 
その結果、改植支援については、27年度予算により、前年度から1億円減であったが、14億円が措置された。また、燃油価格高騰緊急対策では、施設園芸同様、農業経営費に占める燃料費の割合が高い、茶が支援対象に追加された。
(※26年度補正予算は平成2719日、27年度予算は平成27114日にそれぞれ閣議決定がなされた。)

 5.野菜・果樹対策

  燃料価格の高騰に伴う生産コストの増加が、施設園芸農家の経営を圧迫していることから燃油価格高騰緊急対策の継続、果樹経営支援対策事業および果樹未収益期間支援事業の継続・拡充等要請した。
 
その結果、燃油価格高騰緊急対策では、26年度補正予算により27年度までの1年間の延長が措置された。また、果樹の改植・未収益期間対策については、産地計画に位置付けられた同一品種の優良系統への改植や、規模拡大を指向する新品種について新植の一部が新たに支援対象とする等の見直しが行われた。
(※26年度補正予算は平成2719日、27年度予算は平成27114日にそれぞれ閣議決定がなされた。)

Ⅳ.予算・税制対策
 

 平成27年度予算・税制改正対策については、農業関係予算総額の確保や軽油引取税免税・農業経営基盤強化準備金にかかる延長、農地の負担調整措置の継続等について、要請がなされた。県選出国会議員に対して、消費税に関わる社会保険診療報酬などの非課税制度の見直しや自民党県議団に対して、県の農業関連予算を充実することや軽油引取税の免税などの要請活動を実施した。

  その結果、農林水産省関係予算は、前年とほぼ同額の23,090億円(177億円減 -0.8%)の閣議決定がなされた。また税制については、軽油引取税免税の特例が3年延長、農業経営基盤強化準備金にかかる特例が拡充の上で2年延長されるとともに、マル政(政策的問題として検討する)事項として最後まで調整が行われた、農地の負担調整措置が3年継続された。
  消費税の軽減税率については、大綱で、「税率10%時に導入する。平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める。」とされ、与党税制協議会の下に調査委員会が作られ、その制度設計等が行われる見込みとなっている。
(※26年度補正予算は平成2719日、27年度予算は平成27114日にそれぞれ閣議決定がなされた。)

Ⅴ.推薦候補者の支援

  平成264月に衆議院鹿児島県第2区選出議員補欠選挙、12月に第47衆議院議員総選挙が行われ、推薦候補者に対する圧倒的な勝利に向けた支援活動を展開した結果、推薦候補者全員が当選を果たし、国政へ送り出すことができた。

Ⅵ.組織活性化対策

  農政連組織の活性化を図るため、執行委員会や農政セミナ-を適宜開催し、組織としての意思統一や取り組み事項の確認、情報交換に努めた。

Ⅶ.広報・情報提供活動
  政府や農業政策関連のタイムリ-な情報を迅速に盟友に伝えるために、農政連支部長・JA等へ「農政情報」や「農政報告」等を発行するとともに農政連ホームページを更新するなど情報提供活動に努めた。




 
鹿児島県農政連
牛
〒890-8515 鹿児島市鴨池新町15番地 TEL:099-258-5113 / FAX:099-284-1090

(c) Kagoshimaken Nouseiren All Right Reserved.

ホームに戻る