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平成27年度方針

 
Ⅰ.基本方針

 


 わが国の農業・農村は、農業者の世代交代による担い手不足、高齢化や人口減少による地域社会の疲弊、飼料や燃料など資材コストの増加等による経営の圧迫を余儀なくされている状況にある。安倍政権は昨年末の衆院選での自民党大勝を受け、成長戦略の実行を加速してくるとみられる。焦点となるのがTPP(環太平洋連携協定)交渉や規制の抜本改革である。農業・農村の所得倍増を掲げ、農業・農協改革もその一環として位置づけているが、米価下落もあり農業関係者の不安は深まっている。
 農協改革について、政府・与党は、通常国会において農協法改正案を提出する方針で、2月初めには法制度の骨格が取りまとめられた。今国会に提出する法案の策定にあたっては、「自己改革」をふまえたものとなるよう、今後も引続き関係機関と連携し取り組む必要がある。
 一方、TPP交渉については、今年後半には米国で大統領選挙の動きが本格化することから、今年前半の合意を目標としていることを交渉参加各国は概ね共有していると見られている。このことから、交渉が急展開する危険もはらんでおり、継続して国会決議等の実現を求めていくとともに、すでに締結し発効した日豪EPAについては、国内農業への影響も注視していく必要がある。
 さらに、盟友数も年々減少しており、組織の活性化や再構築が喫緊の課題となっている。
 
このような状況の中、われわれは、食料や農業の重要性を国民・県民に訴える活動に取り組むとともに、地域の活性化、農家所得の向上を図りながら、将来にわたって意欲をもって安心して生産に取り組めるよう、現場の声を政策に反映させる運動をさらに徹底していく。加えて、組織のあり方を検討し、その実現に向けた取り組みを行う。


  Ⅱ.重点活動

 
1.農業・農協改革について、農家所得向上と地域活性につながる
  よう運動を展開する。


2.TPPやEPAなどの自由貿易交渉について、わが国農業と 
  地域経済を守るための運動を展開する。


3.生産現場や地域の声を国・県・市町村の政策に反映させるため
  の農政運動を展開する。


4.組織活性化を図るため、組織のあり方を検討し、その実現に 
  向けた取り組みを行なう。


  Ⅲ.具体的な活動計画

 

1.農業・農協改革に関する運動の展開
(1)JAグル-プと連携した運動の実施
(2)政府・与党および県選出国会議員への要請活動の実施
(3)盟友およびJAグループ役職員への情報提供と学習活動の実施

2.自由貿易交渉に対する運動の展開
(1)TPP
   ①TPP反対賛同団体と連携した運動の実施
  ・全国集会への参画
  ②政府・与党および県選出国会議員への要請活動の実施
  ③市町村・県段階における要請活動の実施
  ・県知事・県議会議長への要請活動
  ・地方議会における意見書採択に向けた働きかけ
  ④盟友およびJAグループ役職員への情報提供と学習活動の実施
(2)日豪EPA
  ①国内農業への影響の注視と必要な要請活動

3.現場の声を政策に反映させる農政運動の展開
(1)生産基盤の強化と経営安定に向けた品目別対策の実施
  ①品目部会などへの情報提供と農政連・JA等の組織討議による要請
  の積み上げ

  ア.水田農業対策
  イ.畜産政策・価格対策
  ウ.甘しょ・さとうきびの経営安定対策
  エ.野菜・果樹・茶の生産向上と経営安定対策
  オ.食品表示など食の安心・安全対策
  ②与党・県選出国会議員および県・市町村等への要請活動の実施
  ③主産道県との連携や全国集会への参加
  ④政府・県選出国会議員および県・市町村との意見交換会の実施
2)予算・税制改正対策の実施
  ①全国組織と一体となった政府・国会議員への予算要請活動の実施
  ②県・県議団に対する政策提案の実施

4.組織活性化に向けた学習・情報提供活動の強化
(1)組織活性化対策
  ①農政連組織のあり方の検討
  ②盟友組織率向上対策
  ③女性部、青年部などと連携した農政運動の実施
  ④財源確保対策の検討
2)学習会の開催
  ①農政セミナー(支部農政セミナー含む)の開催

  ②支部リーダー研修会の開催
  ③農政連事務局研修会の開催
(3)情報提供
  ①農政情報
  ②農政連情報
  ③農政ジャ-ナル
  ④農政報告
  ⑤農政連ホ-ムペ-ジ、JA広報誌を活用した支部・盟友への情報提供
  活動


5.地域農政活動の強化
(1)市町村長、市町村議会との意見交換会の実施(支部)
(2)各種団体(建設・医師会・商工会など)との意見交換会
(3)県議会議員選挙における推薦候補者への支援活動






 
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