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Ⅰ.基本方針

   農業を取り巻く環境は、農業者の減少や高齢化が進行するなか、集落営農や法人経営体が増加するなど、農業基盤の構造変化が進んでいる。
 また、農政面においては、TPP承認案・関連法案の成立、改正農協法の施行や規制改革推進会議からの農協改革圧力、平成30年産から米の生産調整の見直しなど大きな転換期を迎えている。加えて、28年末に浮上した日EU・EPAなどによる市場開放など、課題は山積している。
 中でもTPP協定については、米国トランプ大統領がTPPから永久に離脱するとし、他の署名国に正式に通知するなど、漂流が決定的となっている。しかしながら、今後米国は、2国間協議を示唆していることから、TPP以上の市場開放を迫る可能性もあり、動向を注視していく必要がある。
 また、日EU・EPA交渉については、大枠合意に向けた交渉が進められているが、本県基幹品目の豚肉などに影響を及ぼすことが懸念され、今後も引続き全中など関係機関と連携し、活動を実施していくことが必要である。
 併せて農協改革については、規制改革推進会議から現場の実態とはかけ離れた意見が出されるなど、今後の動向を注視していく必要がある。
 
このような状況の中、われわれは、農業者の所得増大や農業生産の拡大、地域の活性化を図りながら、将来にわたって意欲をもって安心して生産に取り組めるよう、現場の生の声を政策に反映させる運動を徹底し、食料自給率の向上はもとより、農業の重要性について、国民、県民の理解を求める活動に更に取り組んでいく。

  Ⅱ.重点活動

 
1.日EU・EPAやTPPなどの国際貿易交渉にあたっては、
 わが国農業と地域経済を守るための運動を引続き展開する。


2.生産基盤対策の強化と農家の経営安定対策を求める運動を
 展開する。


3.農業・農協改革について、農家所得向上と地域活性に向けた運動
 を展開する。


4.組織活性化を図るための取組みを行う。

  Ⅲ.具体的な活動計画

  1.EPA・TPPなどに対する運動の展開
 
(1)EPA・TPP対策

     
     政府・与党および県選出国会議員への要請活動の実施

     ② 県知事・県議会議長への要請活動

     ③ 情報の収集

     ④ 全国組織との連携

     ⑤ 盟友およびJAグループ役職員への情報提供


2.生産基盤の強化と経営安定対策

 (1)農政連・JA等の組織討議による要請の積上げや情報提供

     ① 畜産政策・価格対策

     ② 水田農業対策

     ③ 甘しょ・さとうきびの経営安定対策

     ④ 野菜・果樹・茶の生産向上と経営安定対策

 (2)与党・県選出国会議員および県・市町村等への要請活動の実施

 (3)主産道県との連携や全国集会への参加

 (4)政府・県選出国会議員および県・市町村、各種団体との意見
    交換会の実施

5)予算・税制改正対策の実施

     ① 全国組織と一体となった政府・国会議員への予算要請活動の実施

     ② 県・県議団に対する政策提案の実施

3.農業・農協改革に関する運動の展開
 
 (1)JAグル-プ・県農協青壮年部等と連携した運動の実施

 (2)JAグル-ルが取組む「自己改革」への支援

 (3)政府・与党および県選出国会議員への要請活動の実施

 (4)盟友およびJAグループ役職員への情報提供と学習活動の実施

4.組織活性化を図るための取組み【農政連組織の活性化方策の実践】

 (1)支部における取組み

    ①の項目については、全支部で取組むこととする。また、②の項目
 については、支部の実態に応じて、可能な事項から改善・整備に取組
 むこととする。


     ① 共通対策

       ア.正組合員の加入促進をすすめる。

       イ.青壮年部や女性部員、JAおよび県連役職員の加入促進
      をすすめる。


    ウ.盟友への情報提供力を強化する。

     ② 活性化計画の検討項目と視点

       ア.組織基盤の強化対策
           
           ・正組合員の加入促進対策

           ・青壮年部員、女性部員、JA職員、県連役職員の加入
       促進対策


      ・組織率アップ目標(盟友数/正組合員数)の設定

       イ.組織運営の整備対策

           ・規約、役員体制の整備

           ・事務局体制の整備(確実な引継ぎの実施徹底など)

           ・盟友名簿の整備

           ・年間活動計画・予算の編成、総会開催

           ・生産者部会への情報提供など対応強化

        ウ.活動の活性化対策

           ・政策・価格等要請活動にかかる組織討議の実施

           ・国政・県政報告会の開催

           ・政治資金規正法などのル-ルに関しての学習会の開催など

           ・JAだより等に定期的な「農政ページ」の掲載

           ・主要な生産者部会での農政活動の組み込み

 (2)県本部における取組み

    ① 分かりやすい農政情報等を作成し、支部への情報提供を強化する

    ② 財源の確保をはかるための検討をすすめる




 
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